無事に会社設立の手続が終了したら、早速本業のビジネスに取り組みたいところです。
が、まだやらなければならない手続が残っています。
税金と社会保険、労働保険の手続です。私たちトラスティルでは、会社設立が終わり次第、メンバーの税理士と社会保険労務士がこれらの手続を代行して行うオプションサービスをご提供いたしております。設立のお申込みフォームから、同時にご依頼いただくことが可能ですので、もしよろしければご利用下さい。なお、オプションの料金は設立の料金とあわせてお振込み下さい。
※現在のところお申し込みを特定の地域に本店を置く会社様に限定させていただいております。それ以外の地域のお客さまには大変申し訳ございませんが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
設立時税務手続代行サービス（東京２３区限定）
会社を設立すると、税金を納める義務が発生します。この納税を行うため、設立時には、国（税務署）と都道府県と市町村に「設立届」を提出することが義務付けられております。私どもでは、会社設立を担当させていただくことにより、必要な情報・書類が揃っているという強みを最大限に発揮し、お客さまのお手を煩わせることなく、ワンストップで手続を代行いたします。
お手数料（税込）： ９，５００円
サービス内容：
設立届および同時に提出されるのが一般的な書類（下記をご参照下さい）を作成し、必要な添付書類を準備、届出を代行いたします。届出の後、税務当局の受領印が押された控えをお客さまあてにお送りいたします。その際、添付書類として必要な登記事項証明書２通（2,000円相当）や定款はこちらで準備させていただきます。なお、提出が不要な書類がある場合には、完成した書類をお送りした際に、押印せずに破棄いただき、返信の際にその旨を明記下さい。作成、提出書類
・設立届（税務署提出分・都税事務所提出分の２種）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
労働保険手続代行サービス（東京・神奈川・埼玉・千葉限定）
労働保険として括られる、雇用保険と労災保険への加入手続を代行いたします。これらは従業員の方を対象とした制度ですので、社長お一人の会社の場合、基本的には加入する義務はなく、また加入することができません（ただし、若干の例外もあります）。
雇用保険 提出先：公共職業安定所（ハローワーク）
俗に言う失業保険です。労災保険 提出先：労働基準監督署
従業員が仕事中や通勤中に事故にあったりした場合のための保険です。
お手数料（税込）： １６，８００円 ※加入なさる役職員が５名以下の場合
サービス内容：
必要書類を作成して、添付書類を準備の上、公共職業安定所及び労働基準監督署への手続を代行いたします。手続の後、当局の受領印が押された控えをお客さまあてにお送りいたします。その際、添付書類として必要な登記事項証明書はこちらで準備させていただきます。なお、会社の設立登記が完了し、登記事項証明書が取得できる状態になってから１０日以内にお手続きをさせていただきます。
社会保険手続代行サービス（東京・神奈川・埼玉・千葉限定）
社会保険として括られる厚生年金と健康保険への加入手続を代行いたします。労働保険とは異なり、社長さんお一人の会社でも加入する義務があります。設立当初の会社ですと、加入していない会社も多いというのが実態ですが、厚生年金や全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は、国民年金や国民健康保険と比較して優位な点もありますので、お手続されることをおすすめいたします。
お手数料（税込）： １６，８００円 ※加入なさる役職員が５名以下の場合
サービス内容：
必要書類を作成して、必要な添付書類を準備、年金事務所への手続を代行いたします。手続の後、当局の受領印が押された控えをお客さまあてにお送りいたします。その際、添付書類として必要な登記事項証明書はこちらで準備させていただきます。なお、会社の設立登記が完了し、登記事項証明書が取得できる状態になってから１０日以内にお手続きをさせていただきますが、一部の年金事務所では、前月へ遡っての適用申請を認めていないため、月末近辺に設立登記が完了した会社の場合、適用が翌月１日からとなる可能性がございます。該当する場合、ご依頼をいただいてから確認の上でご連絡を差し上げます。
